税金・税務・財務・資産運用

なぜ副業していることが会社にバレるのか?

家庭の事情で仕方なく、または今後独立したいというさまざまな事情を抱えた人たちが副業をしています。政府の後押しもありこれからも副業をする人は増えていくでしょう。しかし、中には勤め先がまだ副業解禁になっていないという理由でバレずに副業をしていきたいと考える人もいるようです。

なぜ副業していることが会社にバレるのか?

なぜ会社に副業がバレる?

副業禁止の会社で副業をしていると、いつのまにか上司から呼び出されてバレていた……という方もいるのではないでしょうか。なぜ、副業が勤め先にバレてしまうのでしょうか。その謎を紐解いてみましょう。

なぜ会社に副業がバレる?

住民税でバレる

通常、会社が従業員に給与を支払うと、あなたの住んでいる市町村区に書面で通知をおこないます。それが「給与支払報告書」というものです。この「給与支払報告書」という書類には、住民税の額を算出するための金額が書かれていますので、市町村区の担当者はその給与の金額から住民税を割り出し、あなたの勤め先に「住民税の通知」をおこないます。
この住民税の通知を見て、会社の給与担当者は毎月の住民税の天引き額を割り出します。

このときに、会社の給与担当者はあなたの住民税額を見て、給与額に対し不自然に多いことに気が付きます。副業をしていると、収入が増えますので当然住民税も増えています。
これによって副業がバレてしまいます。

住民税でバレる

SNSでバレる

アフィリエイトといったネットビジネスをしている人のなかには、TwitterなどのSNSを利用している人が多く、副業収入を得たことをついツイートしてしまいがち。SNSはほとんどが匿名で利用するものですが、知り合いからフォローされている可能性もあります。中には稼いでいることを面白くないと思う人がいますので、あまりSNS上でお金の話はしないほうが無難です。

SNSでバレる

確定申告をしないからバレる

2016年からマイナンバー制度が本稼働し、税務署は個人の所得が簡単に把握できるようになりました。本業以外で収入があるのにもかかわらず、確定申告をしていないと税務調査を受ける可能性が高くなったのです。今後は少しの収入だからを隠したりせず、しっかりと確定申告をしておきましょう。

確定申告をしないからバレる

特定商取引法でバレる

これはネットショップで副業収入を得ている人に限られますが、ネットショップで収入を得るためには、特定商取引法という法律で、住所や氏名などを明記しなければなりません。
今はAmazonマーケットプレイスやBASEといった、個人でも簡単に商品を販売ができる仕組みがあります。当然そこには特定商取引法に義務付けられた住所や氏名を明記しますので、会社の同僚や上司に発見される可能性があるのです。

特定商取引法でバレる

まとめ

政府の後押しもあり副業を容認する企業が増えてきました。しかし、まだすべての会社で副業を認めている訳ではありません。自身の勤める会社の就業基礎をよく確認しておきましょう。

Written by ことりえ
大阪府出身、奈良県在住。ファイナンシャルプランニング技能士。税務・会計・保険・投資専門のマネーライター。
以前は上場企業の経理担当。学ぶことが好きで好奇心旺盛。趣味はファイナルファンタジー。

PICK UP NEWS