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確定申告に必要なのはレシート? それとも領収書?

支払った経費の領収書はレシートでもいいのでしょうか。それとも手書きの領収書でなければならないのでしょうか。また、レシートのない経費はどうすればいいのでしょうか。

確定申告に必要なのはレシート? それとも領収書?

確定申告で経費として認められるレシートとは?

確定申告で経費として計上している限り、領収書やレシートは支払を証明する上で必要なものですよね。納める税金を少しでも抑えるには、経費をどれだけ計上するかにかかってきます。ただ、領収書でいいのか、レシートではダメなのかといったところがあいまいになりがちです。

確定申告で経費として認められるレシートとは?

領収書でなくてもレシートでも大丈夫?

領収書とは、お金を払った事実を証明する大切な書類です。そんな大切なものをレシートで済ませていいのかという疑問をお持ちではありませんか? 実はレシートはれっきとした領収書の代わりとして認められています。ただ、レシートには必要な事柄がすべて印字されていることが条件です。その条件とは、会社名(お店の名前)、日付、品名、そして金額が印字されていることです。このうちどれが欠けても領収書とは認められません。

領収書でなくてもレシートでも大丈夫?

領収書やレシートに使用目的を記入しよう

領収書やレシートには会社名、日付、品名、金額が印字されていますが、何の目的で利用または購入したのかがわかりませんよね。万一、税務調査が入ったときに、経費として計上した根拠を示すためにも、支払いの目的をレシートの裏に記入しておきましょう。取引先とカフェでミーティングをしたなら、ミーティングの目的、参加人数を記入します。「◯◯オフィスの△△様と新商品の開発についてミーティング」などと記載しておけばOKです。

領収書やレシートに使用目的を記入しよう

領収書やレシートの保存期間は?

領収書やレシートの保存は7年間と決められています。例外は白色申告の人で、前年の所得が300万円以下であれば5年保存、300円以上の人は7年保存が義務付けられています。またいつ法改正があって保存期間が変更になるかもしれません。白色申告の人も7年間保管をしておけば安心ですね。
また、国税庁によると領収書の保管期間は「事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存すること」となっています。これの意味することは、領収書の日付から7年ではなく、経費として計上した年度の確定申告書提出期限の翌日(3月16日)から7年ということです。

領収書やレシートの保存期間は?

領収書やレシートを紛失した場合の対策

本来、お金を支払ったという証明書である領収書やレシートを紛失してしまうと、経費としては認められません。紛失してしまったときの対策方法としては、発行元に再発行を依頼するのが一番簡単です。しかし再発行は義務ではありませんし、応じてもらえないこともあります。そんな場合は、出金伝票を起票して必要事項を記入しておきます。必要事項とは、お店の名前、日付、品名、金額、目的です。

領収書やレシートを紛失した場合の対策

まとめ

レシートは日付や金額以外に商品名がすべて記載されていますので、むしろ手書きの領収書より、レシートのほうがわかりやすいという税務署サイドの声もあるほどです。ただ、感熱紙のレシートは、経年により印字が消えてしまわないよう保存するか、普通紙にコピーをとって保存しておくと安心です。

Written by ことりえ
大阪府出身、奈良県在住。ファイナンシャルプランニング技能士。税務・会計・保険・投資専門のマネーライター。
以前は上場企業の経理担当。学ぶことが好きで好奇心旺盛。趣味はファイナルファンタジー。

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