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家賃も経費で落とせる? 自宅の家賃を経費に落とすコツ

最近の副業といえば、自宅でPCを開いて絵を描いたり、アフィリエイトをしたりする方が多いですね。しかし、自宅の家賃を経費として計上できることを知らずに損をしている場合が多いのではないでしょうか。本記事では家賃を経費として落とす方法をお伝えします。

家賃も経費で落とせる? 自宅の家賃を経費に落とすコツ

副業に関わるものは経費になる

副業をしている方で青色申告をしているなら、いつも支払っている費用の中にプライベートと事業用が混じっていませんか? これを「家事関連費」といい、きちんと分けることで経費として計上することができます。これを家事按分といいます。事業用で使用していることが証明できれば、副業に関わるものは経費として計上できることが認められているのです。

副業に関わるものは経費になる

家事関連費とは?

賃貸マンションの家賃やプロバイダー料金、携帯電話などの通信料、電気代、水道代などの光熱費はプライベートと事業用が混在しているものがあります。これを「家事関連費」といいます。基本的に家事関連費は経費としては認められていませんが、プライベートと事業用とをきちんと分けて、事業用で必要であると証明できれば、経費として認められます。

家事関連費とは?

事業用として証明するには?

自宅の一室を使って副業をしている場合、自宅の総面積から事業で使用している部屋の床面積との割合を計算します。たとえば、床面積100㎡、事業用の部屋が20㎡、家賃10万円だった場合、20㎡÷100㎡=0.2となりますので、家賃の20%を経費として計上できます。この例なら10万円✕0.2=2万円を計上できますね。年間24万円もの経費を計上できたことになります。

事業用として証明するには?

持ち家の住宅ローンは経費にならない

副業をされている方の中には、持ち家の一室を使って事業をしている方もおられるのではないでしょうか。実は住宅ローンの元本は経費として計上することができません。毎月返済している利息部分を按分して計上することになります。賃貸マンションの方が床面積に応じて経費として計上できるので、持ち家は損をしているような気がしますが、そのかわり、家の減価償却費や火災保険、マンションの方は管理費や共益費、修繕積立代も按分して計上することができます。

持ち家の住宅ローンは経費にならない

家賃以外にも経費になるもの

家賃以外にも、家事関連費をきちんと按分すれば、経費として計上できるものがあります。電気代、水道代、ガス代などの水道光熱費も経費になります。スマートフォンで情報収集したり、取引先と連絡を取ったりすることもあるのなら、携帯電話の料金も使用頻度に応じて按分することもできます。また、プロバイダー料金などの通信費、車を使って副業をしているなら、ガソリン代や保険料、車検や修理費用などの車両費も按分して事業用と証明できれば経費にできます。事業用だと証明するには、ふだんからレシートを保存しておいたり、光熱費の検針票を保存しておいたりすることが大切です。

家賃以外にも経費になるもの

まとめ

家賃や光熱費、通信費など今まで経費として計上できないと思っていた方は、これからは家事按分をきちんとしてどんどん経費に計上してしっかり節税しましょう。その際は必ず、事業用として証明できるよう、割合を決めた根拠をしっかり残しておくこともお忘れなく。

Written by ことりえ
大阪府出身、奈良県在住。ファイナンシャルプランニング技能士。税務・会計・保険・投資専門のマネーライター。
以前は上場企業の経理担当。学ぶことが好きで好奇心旺盛。趣味はファイナルファンタジー。

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