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これだけは知っておきたい所得税の基礎のキソ

多くの人にとって関わりが高い税金が所得税だと思われます。普段は何気なく給与天引きされている所得税のことを知ることで、より賢く節税を行うことができるかもしれません。そこで、所得の種類や所得控除などについて整理していきましょう。

これだけは知っておきたい所得税の基礎のキソ

所得にはどんなものがあるの?

皆さんは一言で所得と言っても、この所得には何種類あるかご存知でしょうか。実は、所得には10種類あります。まずはその全てをご紹介しますと、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得の10種類となります。ある程度名前からどのようなものか推察できるものもあるかと思います。中でも一番馴染みのある所得が、給与所得でしょう。企業にお勤めの人の場合、皆さんが受け取る給料やボーナスなどの所得となります。そして、毎月の給与明細を見ることで、所得税の金額を確認することで来ます。譲渡所得とは、土地や建物、株式等を譲渡した際に得られた所得のことで、一時所得は、例えば懸賞金や損害保険の満期返戻金、競馬や競輪の払戻金などです。また雑所得に関しては、その他の9種の所得に該当しない所得のことで、具体的には、公的年金や原稿料、印税などが含まれています。

所得にはどんなものがあるの?

節税につながる所得控除とは?

そして、所得税を計算するうえで忘れてはならないのが所得控除です。所得控除とは、一定の条件に該当する場合、所得から一定金額を控除することができる仕組みとなっており、節税に繋げられる可能性があります。こちらも所得の種類と同様にたくさんの種類がありますので、まずはそれら全てをご紹介します。基礎控除、配偶者控除(配偶者特別控除)、扶養控除、勤労学生控除、寡婦控除、障害者控除、寄付金控除、地震保険料控除、生命保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、社会保険料控除、医療費控除、雑損控除となります。身近なものとしては、ご自身で加入している生命保険や地震保険がある場合、所得控除を受けられる可能性があります。また最近では、豊かな老後を送るための私的年金制度であるイデコに加入されている場合、その掛金は全額小規模企業共済等掛金控除の対象となります。また、ふるさと納税を行っている人は寄付金控除の対象です。

節税につながる所得控除とは?

まとめ

まずはご自身がどのような所得を得ていて、また所得控除を受けられる項目があるか確認することから始めましょう。特に所得控除に関しては、医療費控除や寄付金控除などをと申告せず忘れてしまいがちです。しっかりと節税につなげるためにも、今一度ご自身の所得や経済状況を確かめてみましょう。

Written by 金融マン
国内外の金融機関に長年勤務し、株式や投資信託、確定拠出年金業務を担う。現在はフリーのライターとして金融関連の記事執筆を手掛けている。趣味はスポーツ観戦。

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