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NISAで節税しながら資産形成しよう

NISAを活用することで、運用益が非課税となるメリットを享受しながら、資産運用を手掛けることができます。そこで今回は、NISAの基本的な制度概要からメリット・デメリットなどを解説していきます。

NISAで節税しながら資産形成しよう

非課税制度NISAとは?

NISAとはNippon Individual Savings Accountの略称で、ニーサとも呼ばれています。NISAには一般NISAの他にも、ジュニアNISAやつみたてNISAがあります。そして、今回お伝えする一般NISAは、2014年1月に開始され、NISA専用口座を利用することで、毎年120万円までの範囲内で投資した株式や投資信託などの投資商品から得られた値上がり益や配当金などが非課税となる制度です。一般NISAを活用できる人は、日本に住む20歳以上の人が対象となります。この一般NISAを活用した非課税期間は、最長で5年間であるため、日会税となる投資金額は最大600万円です。

非課税制度NISAとは?

NISAのメリット

一般NISAの最大のメリットは、何といっても投資によって得られた利益が非課税となることでしょう。一般NISAの場合、国内外の株式や株式投資信託に加え、国内外のETF、国内外のREIT(不動産投資信託)などが投資対象商品となっています。そこで例えば、株式投資信託に投資をして、3万円の利益を上げることができたとしましょう。通常ですと、約20%の課税がなされ、6,000円が税金として取られますので、差し引き24,000円が手元に残ります。一方で一般NISAの場合、税金が非課税となるため、この税金分の6,000円も含め再投資することが可能となります。また一般NISAでは、5年間の非課税期間が終了した後に、保有商品を翌年の非課税投資枠に移行する(ロールオーバーする)こともできます。

NISAのメリット

NISAのデメリット

それでは一般NISAのデメリットを挙げてみましょう。まず、通常の株式やFX投資のように複数の証券会社やFX会社にNISA口座を開設することはできず、1人1口座のみNISA口座を開設する形になります。そのため、NISA口座を開設する時は、一般NISAで投資できる商品ラインナップや各種サービスの水準、サポート体制などを確認のうえ、金融機関を選ぶ必要があります。また、既に保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことも、一般口座や特定口座と損益通算することもできませんので注意してください。なお、一般NISAとつみたてNISAはどちらか片方を選択して利用することが可能となります。

NISAのデメリット

まとめ

NISAは少額からでも投資を始められるため、投資初心者が活用するにはおすすめの制度となっています。趣味の車の購入資金として、または住宅購入資金の足しにするといったように様々な活用の仕方があるかと思います。そして、NISAの最大の特徴である、運用益が非課税と言うメリットを始め、NISAのメリット・デメリットをしっかり把握したうえで、賢く節税しながら資産形成をしていきましょう。

Written by 金融マン
国内外の金融機関に長年勤務し、株式や投資信託、確定拠出年金業務を担う。現在はフリーのライターとして金融関連の記事執筆を手掛けている。趣味はスポーツ観戦。

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