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NISAのロールオーバーをフル活用しよう

自助努力による資産形成が求められるなか、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、少額からの投資を後押しする税制優遇制度であるNISAの積極的な利用が促されています。

運用益が非課税となる大きなメリットを有するNISAですが、更に「ロールオーバー」を活用することで税制優遇を最大限享受することが期待できます。

そこで今回は、NISAの非課税期間が終了する際の対応策を整理したうえで、ロールオーバーの仕組みやメリット・注意点、ロールオーバーすることが向いている人などをお伝えします。

NISAのロールオーバーをフル活用しよう

NISAは運用益が非課税となるお得な制度

まずNISA制度の特徴をおさらいしましょう。NISAには一般NISAとジュニアNISA、そしてつみたてNISAと3つの制度があり、いずれの制度も運用益が非課税となるメリットを有しています。

つまり、株式や投資信託などで運用して得られた利益に対し、通常課せられる20.315%の税金が非課税になります。

たとえば、NISA口座を通じて得られた10万円の利益に対し、通常であれば10万円×20.315%=約2万円の税金が差し引かれて8万円ほどが手元に残りますが、NISAではその税金分も含め利益の全額である10万円を再投資に回すことができ、より効率的な資産形成を実践できる仕組みになっています。

そして、今回の主要テーマであるロールオーバーに関しては、一般NISAとジュニアNISAのみ利用することができますので、両制度を中心に話を進めていくこととします。


まず一般NISAに関しては、日本在住の20歳以上の方が対象で、毎年の非課税投資上限金額は120万円となります。

非課税投資機関が最長5年間であることから、最大で600万年の非課税投資枠を利用することが可能です。

一方でジュニアNISAについては、日本在住の0歳から19歳までの未成年者が対象で、毎年の非課税投資上限金額は80万円、非課税投資期間は最長5年間のため、最大で400万円の非課税投資枠を利用することができます。

一般NISAとジュニアNISAはともに株式や投資信託などで資産運用ができ、併用することも可能であるため、資金に余裕がある場合には、たとえば一般NISAで趣味の海外旅行資金を貯めて、ジュニアNISAでは子どもの教育資金を貯蓄するといったように、目的別にNISA制度を使い分けてもよいかもしれません。

NISAは運用益が非課税となるお得な制度

非課税期間終了時の3つの対応策

そして一般NISAとジュニアNISAの非課税期間が終了する際には、NISA制度が有する運用益が非課税となるメリットを十分に享受すべく、NISA口座内で保有している商品の取扱い方法が大きなポイントとなってきます。

つまり、ロールオーバーするか、NISA口座内で保有商品を売却する、もしくは一般口座や特定口座(上場株式などの取引から生じた年間の通算損益を証券会社などの金融機関が代行して計算するサービスを提供する口座)といった課税口座に移管するという3つの対応策から自分自身にとってベストな選択をする必要があります。


そこでロールオーバーとは、一般NISAとジュニアNISAの非課税期間が終了する際に、NISA口座内で保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移管することを指します。

簡単な例を挙げますと、一般NISAの非課税投資上限金額である120万円分の株式を購入し、非課税期間が終了する5年後に30万円の利益をあげていた際にロールオーバーすることとします。

ロールオーバーする金額に関しては上限が撤廃されているため、投資元本の120万円に利益の30万円を足した合計150万円を翌年の非課税投資枠に移管することが可能です。

該当の株式が更に値上がりし、ロールオーバー後の5年間で得られた30万円の利益も非課税扱いとなります。


ロールオーバーの特性を考慮すると、NISA口座で保有している株式や投資信託などの金融商品の更なる値上がりが期待できる場合には、ロールオーバーすることで、更に5年間運用益が非課税となるメリットを存分に享受することができるため、ロールオーバーを選択することがおすすめといえるでしょう。


一方で、一般口座や特定口座といった課税口座に移管することがおすすめの人としては、NISA口座で保有している金融商品で損失を抱えており、今後も該当の金融商品の値上がりを期待しづらいケースです。

このような場合には、NISA制度が有する運用益が非課税となるメリットを十分に活かしきれないため、一度課税口座に移管したうえで、NISA口座では別の将来有望な株式や優良な投資信託で運用するのが良いかと考えられます。


他方で、NISA口座内で非課税のまま金融商品を売却するのがおすすめのケースとしては、保有している金融商品が既に十分に値上がりしており、今後更なる上昇が期待しづらい場合です。

つまり、大きく上昇したと判断した際には、しっかりと利益が出ているうちに、非課税のまま確実に利益を確保する戦略をとるのが良いかと思います。

非課税期間終了時の3つの対応策

ロールオーバーの注意点

ロールオーバーすることで、合計10年間にわたり運用益の非課税メリットを享受することができますが、ロールオーバーする際には注意点もあります。


既にお伝えした通り、ロールオーバーは一般NISAとジュニアNISAのみ利用できる仕組みで、もともと非課税期間が20年間確保されているつみたてNISAでは利用できない商品設計になっています。

また、NISA口座を開設できる金融機関は、1年単位で変更することができるものの、既にNISA口座を通じて購入した金融商品を、他の金融機関へ移管することはできません。

そのため該当の金融商品のロールオーバーする際は、金融機関の変更を行っている場合、当初NISA口座を開設し金融商品を購入した金融機関へと口座を戻す手続きをとらなければなりません。


そして、ロールオーバーした金額分だけ翌年の非課税投資枠が減額される仕組みです。

たとえば、ジュニアNISAで50万円分の投資信託を購入し、10万円の利益が出ていた際に、ロールオーバーしたとすると、投資元本の50万円と利益の10万円を足した合計60万円を翌年の非課税投資枠にシフトさせることができますが、翌年の非課税投資枠である80万円から60万円を引いた20万円のみ翌年は利用することができる仕組みになります。

また、非課税投資上限金額である80万円を超える金額をロールオーバーした場合、翌年の非課税投資枠はすべて使ってしまったことになり、新規投資はできませんので注意してください。

なお、ロールオーバーした金額分だけ翌年の非課税投資枠が減少することは、一般NISAも同様になります。


その他にも、金融機関によって対応が異なる項目として、NISAの非課税期間が終了する際に、ロールオーバーを選択しない場合、自動的に課税口座に移管される仕組みを採用しているケースがあります。

そのため、引き続き値上がりを期待できる金融商品を保有していても、ロールオーバーを選択しなかったことにより、更に5年間にわたる運用益が非課税となるメリットを享受できなくなってしまいますので、ご自身が利用する金融機関ではどのような仕組みをとっているのか事前に確認するようにしましょう。

ロールオーバーの注意点

まとめ

最後となりますが、これまでNISAが有する大きなメリットである運用益が非課税となるメリットを最大限活かすべく、NISAの非課税期間が終了する際の3つの対応策を踏まえ、ロールオーバーの仕組みや注意点などをお伝えしてきました。

個々人のNISA口座を通じた投資ケースを吟味する際には、今回解説したロールオーバーが有するメリットや注意点を意識したうえで、ロールオーバーを効果的に活用した投資を実践されてみてはいかがでしょうか。

Written by ファイナンシャルライター
元外資系証券マン。現在はフリーランスとして金融関連の記事を執筆しています。趣味は海外旅行、海外サッカー観戦など。

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