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個人事業主には必須!!事業用の口座を開設しよう

個人事業主としてビジネスを始めるにあたって必要となるものはたくさんあります。その中でも筆頭に上がってくるものが事業用の銀行口座です。

事業用口座の開設にあたっては注意するべきポイントがあります。
今回は、事業用の口座開設にあたって注意するべきポイントについて解説していきます。

個人事業主には必須!!事業用の口座を開設しよう

事業用のお金はプライベートと分けて管理しよう

本格的に事業を開始する前に行うべきなのが、事業専用の普通預金口座を開設することです。


個人でビジネスを始めるのであれば、事業用の口座とプライベートの口座を分けて管理していく必要があります。


事業用でプライベートの口座を使ってしまうと、どの支出が事業で使ったものなのかがわかりにくく、経理作業が煩雑になってしまいます。


そのため、事業用口座は専用のものを新たに開設して利用することをオススメします。

事業用のお金はプライベートと分けて管理しよう

まずは事業専用の普通口座を開設する

事業用の専用口座があれば、事業の収入と支出が一目瞭然でわかります。取引状況をつかんで残高から利益を予想することもできます。


また、帳簿付けが遅れることがあっても、記帳した通帳があれば判断材料としても役に立ちます。


個人事業主は帳簿付けが義務付けられているため、口座が1つだと生活費などの事業とは関係ない支出をその都度事業主貸として帳簿つける手間がかかってしまいます。事業用とプライベート用の支払いが混在していると、税務署にお金を分けて管理しているというアピールがなかなかできません。事業用とプライベート用の口座を分けることで、管理をできるだけシンプルにしましょう。


既にプライベートの口座から公共料金等の引き落としをしている場合は利用中の口座を事業用にして、開設した口座をプライベートようにすると口座変更の手続きなども必要ないので効率的です。

まずは事業専用の普通口座を開設する

自分にあった銀行・信用金庫の事業用口座を開設しよう

銀行や信用金庫を探すにあたっては振り込み手数料が安いかどうか、融資が受けやすい銀行かどうかなどの利便性がポイントになります。これまでに付き合いがある銀行を選ぶのも良いでしょう。


例えば住宅ローンを組んでいる銀行であれば、おそらくあなたの担当者がいると思いますので、相談に乗ってくれることもあるかもしれません。


ちなみに事業を始めたばかりの場合は、信用金庫を利用するのがおすすめです。信用金庫は中小企業や個人事業主への対応が比較的良いのが特徴です。大手のメガバンクや地方銀行に比べて、親身になって事業のアドバイスやサポートをしてくれる場合もあります。そして融資が必要な場合は、かなりフットワーク軽く動いてくれることが多いです。


最近流行りのネット銀行は、ネット上で全ての手続きができてしまうなど、とても便利です。振り込み手数料無料(回数限定の場合もあり)などのサービスがあり、維持手数料などの低さなども含めると魅力的です。特に事業開始間もない頃は、事業資金も少ないため固定費の負担は軽く済ませたいところ。ただしネット銀行の場合、公共料金やクレジットカードの引き落とし口座に指定できないことがあるなど、一般の銀行に比べてデメリットもあるので注意が必要です。

自分にあった銀行・信用金庫の事業用口座を開設しよう

同じ銀行・信用金庫で事業用とプライベート用の2つの口座は開設できるのか

通常、同じ銀行や信用金庫で同一人物が持てる口座は1つと決まっている金融機関が多いようです。


最近は、マネーロンダリングなどの不正利用のために銀行口座を売買するような犯罪もあって、個人が複数の口座を開きにくい環境になりつつあります。しかし金融機関によっては、プライベート用と事業用と言うことで申請すれば個人が複数の口座を開くことができる場合もあります。その際は提出済みの開業届の控え等が必要になることもあるようです。


あなたの口座状況や銀行によって変わると思いますので、銀行の窓口で相談してみてください。

同じ銀行・信用金庫で事業用とプライベート用の2つの口座は開設できるのか

事業用口座についての銀行別の特徴や強みを知って使い分けよう

銀行の種類、信用金庫とはどこが違うのでしょうか。一言に銀行と言っても実はその種類は多岐に渡ります。


運営母体が民間である金融機関や官主導の政府系金融機関などもあります。


民間金融機関とは、通常利用している一般的な銀行や信用金庫と考えていいでしょう。民間金融機関には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、ネット銀行の大きく5つに分けられます。


政府系金融機関は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫(商工中金)などです。このあたりの知識は、普通にプライベート用で金融機関を利用しているだけではなかなか分かりにくい部分。まずは簡単に特徴や強みなどをまとめておきましょう。

事業用口座についての銀行別の特徴や強みを知って使い分けよう

民間金融機関の種類と特徴

民間の金融機関のうち、都市銀行は全国に展開するメガバンクと呼ばれるものです。大企業の資金調達をメインとした事業が中心となります。全国に支店があり広いネットワークがあるため仕入れや売り上げ代金の口座として利用するのに向いているでしょう。


地方銀行は、地元に密着している中堅銀行です。営業内容は都市銀行に近いものがありますが、営業エリアとしては各都道府県に本店がある銀行で、全国というよりは地域経済に大きな影響力を持つ金融機関です。そのため地元の企業や住民、市区町村などの行政機関などとの取引や関係構築などを通じて、地元に密着した営業ネットワークを張っています。


信用金庫は、地元の一定地域に密着し、小規模事業者や個人の会員を対象としている金融機関です。そのような意味からも個人事業主に向いた金融機関と言えるでしょう。なお信用金庫から融資を得ようとする場合は、組合員として一定の出資金が必要となります。信用組合はほぼ信用金庫と同様の位置づけです。地元の地域に密着した小規模事業者や個人の会員を対象とした金融機関として活動しています。


ネット銀行は、基本有人店舗を持たずネット上でのみサービスを提供する比較的新しい金融機関です。サービス内容は、通常の有人金融機関と同じですが、窓口業務を行っていないため、店舗維持や人件費コストなどが掛からず、結果金利等で利用者還元が多い金融機関と言えるでしょう。一方でネット銀行の場合、公共料金やクレジットカードの引き落とし口座に指定できないことがあるので注意が必要です。また融資が必要な場合なども相談窓口などもウェブ上での対応となるため、有人店舗のある金融機関に比べて利用面で多少の不便さがあるかもしれません。

民間金融機関の種類と特徴

政府系金融機関の種類と特徴

政府系金融機関には、主に日本政策金融公庫と商工組合中央金庫(商工中金)と言う2つの組織があります。


日本政策金融公庫は、民間金融機関から融資を受けにくいスタートアップ企業や中小企業のために設けられた政府系の金融機関です。政府系の金融機関であるため、長期的な融資や将来性が見込まれる場合はリスクを覚悟してでも投資を行う姿勢、投資・融資・アドバイザリーの一体型金融サービスに特徴があります。なお融資を専門とした金融機関であり、取引先への仕入れ送金といった一般的な出入金等のサービスは基本行っていません。


商工組合中央金庫(商工中金)は、日本政策金融公庫と同様に民間金融機関から融資を受けにくいスタートアップ企業や中小企業のために設けられた金融機関です。日本政策金融公庫と違い債券の発行なども行っています。

まとめ

個人事業主としてビジネスを開始する際に必須となる事業用口座。


ご自身のビジネスの態様や状況、必要資金の状況などで適した金融機関は大きく異なります。状況やビジネスプランなどに合わせてもっとも適した金融機関での口座開設を行うようにしましょう。

Written by HIRO
個人事業主や法人関連のビジネスや税務記事、ウェブ関連ビジネスやSNSマーケティングなどを中心に執筆しています。

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