税金・税務・財務・資産運用

個人事業主が知るべき確定申告のイロハと注意ポイントを知ろう

個人事業主として独立した後、自分で事業を行うようになると年度末に大きなイベントがやってきます。それが確定申告。
一般的なサラリーマンは特殊な場合を除いて、所属する会社が年末調整を行ってくれるので、自分で確定申告を行うことはありません。しかし個人事業主になると話は別。自分の売り上げや利益、経費などを計算して自分で確定申告を行う必要があります。今回は、個人事業主にとって必須である確定申告の知識と気をつけるべきポイントについて解説します。

個人事業主が知るべき確定申告のイロハと注意ポイントを知ろう

確定申告の主目的は利益を確定して税務署に申告すること

確定申告は1月1日から12月31日までの間にあなたがどれだけの売り上げを立て、経費を使い、結果どれほどの利益が出たかを確定させることをいいます。


ここで重要なのは利益を確定させるだけではなく、その総額を数字で税務署に提出することにあります。会社員の場合は、会社が年末調整を行うことで所得税の納税手続きが完了しますが、個人事業主の場合は自分で手続きをしなければなりません。確定申告を行うと、所得税だけではなく住民税や国民健康保険税についても申告したことになります。

確定申告の主目的は利益を確定して税務署に申告すること

支払う税金の額は誰が決めるのか

1つは租税行政庁によって納付すべき税額が確定する「賦課課税方式」です。


賦課課税方式の税金は、例えば国税だと加算税や過怠税、地方税では固定資産税や不動産取得税、自動車税、個人住民税、そのほか個人事業税などがあります。地方税は納税すべき税額が記載された納付書が自動的に送られてきます。


それに対して、もう1つは納税者本人が自分の責任で納税額を計算して申告する「申告納税方式」です。申告納税方式の税金は、法人税や所得税、消費税、相続税のほか法人県民税や法人市民税などがあります。個人事業主が確定申告で行う所得税は、自分で所得を確定し、税金を計算できる権利が与えられている数少ない税金の1つです。

支払う税金の額は誰が決めるのか

確定申告の時期、場所について

確定申告は通常2月16日から3月15日の間で申告を行います。


特に青色申告は期限内申告が前提になるので申告時期には注意が必要です。確定申告を行う場所は、原則として1月1日住民票にある自治体内の税務署です。ただ申告場所は住民票のある自治体内の税務署が原則となっていますが、個人事業主の場合は一部例外も認められています。それは住民票の住所と事業所の所在地が違う場合です。個人事業主で、自分の住所と事業所の住所が違う場合は、事前に届出をすると事業所の所在地を管轄する税務署での申告も認められるようになります。そのため状況に合わせて、事業上都合の良い方で申告するようにしましょう。ただし居住地から事業地、事業地から居住地に申告先の税務署を変更したい場合には事前に届出が必要になるので注意が必要です。


住民票を実家などに置いたままで、普段は別の場所に住んでいるという場合も多いのではないでしょうか。その場合は住民票のある場所までわざわざ出向く必要はありません。その場合は以下の方法で提出することができます。


 


・郵送で提出


直接税務署の窓口に持っていかなくても、必要書類を郵送することで確定申告を行うことができます。例えば、記入方法の質問は最寄りの税務署で行い、出来上がった確定申告書は、住民票のある管轄税務署に郵送するということも可能です。


 


・e-Taxで申告する


近年はオンライン上で確定申告をするe-Taxという方法が普及し始めています。パソコンで作成した申告書をe-Taxホームページ上で手続きができてしまう便利な方法です。事前に電子証明書やICカードリーダーなどを準備する必要がありますが、全てオンライン上で完結できる方法です。

確定申告の時期、場所について

1年の事業は確定申告が区切りになる

確定申告は1年の事業を締めくくる大事な行事ですが、特定時期にのみ行って終わりというものではありません。年間を通じてのサイクルがありますのでおさらいしておきましょう。


ステップ1 日々の取引を記帳する


1月1日から12月31日までの分を帳簿につけて、こまめに会計ソフトなどへ入力しておく。この作業さえしておけば、確定申告の作業は断然楽になる。


ステップ2 必要な書類を揃える


取引を記録した各帳簿や源泉徴収票を用意しておく。入力ソフトを使っていれば、確定申告用紙の取り寄せが不要に。また保険などの各種控除証明書や医療費の領収書など必要書類を揃えておきましょう。


ステップ3 申告書を作成する


常時、記帳しておいた帳簿などをもとに所得と税額を計算します。控除額や内訳などを入力しておけばOKです。


ステップ4 書類を税務署に提出する


所在地を管轄する税務署へ2月16日から3月15日の間に提出をします(消費税の申告は3月31日までです)。提出方法は直接税務署に行って提出するか郵送、またはe-Taxなどのインターネットを利用した電子申告の3種類があります。


提出期間は土日祝日によって開始日と終了日が変わることがあるので気をつけましょう。


 

1年の事業は確定申告が区切りになる

個人事業主が確定申告をするに際しての注意するべき源泉徴収

1つ目は得意先から源泉徴収をされている場合。個人事業主の中には、報酬が入金される際に10.21%か20.42%の源泉徴収をされた金額が振り込まれる人がいます。振り込まれた金額を見て「どうして?ギャラが足りないぞ」と思った経験のある人もいるのではないでしょうか。これは源泉徴収される職種が所得税法第204条1項で決められているからです。


おもな職種としては


・タレント芸能人


・作家


・ライター


・イラストレーター


・カメラマン


・デザイナー


・士業


・プロスポーツ選手


・モデル


etc


このような職種の人は通常支払い者側で源泉徴収を行います。

個人事業主が確定申告をするに際しての注意するべき源泉徴収

予定納税をしている場合も注意が必要

個人事業主も予定納税を行う場合があります。


予定納税とは、年度内に数回に分けて事前に一定の税金額を納税しておく制度です。予定納税基準額が15万円以上の場合、前年の所得税及び復興特別所得税に基づいて、7月と11月に予定納税基準額の3分の1相当額を納税する制度です。この制度は事業主による選択はできません。税務署から連絡を受けた該当者は全員、所得税の予定納税を行う義務が発生します。延滞した場合は延滞金が発生するなどの罰則もありますが、逆に納税準備預金などを利用した節税メリットもあります。

予定納税をしている場合も注意が必要

源泉徴収・予定納税をしている場合は還付が発生する場合も

上記のように源泉徴収をされていたり、予定納税を行なっているような個人事業主が確定申告をした場合、業績状況によっては税金を余分に納めている場合があります。


そのような場合は、納め過ぎた税金を返してもらえますが、それを「還付」と言います。「還付」とはつまり精算金のことです。返金を喜ぶ人も多いのですが、ちょっと違う視点で考えると、還付されるということは税金を前もって多めにとられていたと言うこと。本来なら事業に使えたかもしれないお金なのに、その権利が奪われていたと言うことにもなります。トータルで考えればどちらかが損得と言うことではありません。

源泉徴収・予定納税をしている場合は還付が発生する場合も

まとめ

個人事業主には避けて通れない確定申告。毎年2月16日から3月15日のあいだに、1年間の利益や税額を記載した確定申告をする必要があります。今回の記事を参考に、確定申告に備えるようにしましょう。

まとめ

Written by HIRO
個人事業主や法人関連のビジネスや税務記事、ウェブ関連ビジネスやSNSマーケティングなどを中心に執筆しています。

PICK UP NEWS