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意外と知らない!?個人事業主にとっての所得ってなに?

個人事業主やフリーランスとして事業を行うようになると、自分の提供したサービスや商品に対して顧客からお金を得られるようになります。

これを「所得」だと思っている人もいるようですが、実は少し違います。

収入や所得という言葉を混在して使っている人が多く見られますが、これらの言葉には明確な違いがあります。

今回は、個人事業主にとっての「所得」とは何かについて解説します。

意外と知らない!?個人事業主にとっての所得ってなに?

そもそも所得とはなにか?

サラリーマンが会社からもらっている給与や、パートやアルバイトで得た給与は「収入」と言います。


個人事業主の場合は店舗などを営み、得た売上げが「収入」となります。


年間収入とは、1年間に入ってくるお金のことを指します。個人事業の場合「収入 = 売上」と思って構いません。


これに対して所得とは、会社で言うところの「利益」です。


顧客に対して提供したサービスや商品で得られた収入から、それらを提供するためにかかった経費を差し引いた「儲け」のことを指します。


例として「品物を売って得た金額 = 収入」から品物を売るために「仕入の代金」などの必要経費を、収入から引いた額が「所得」です。


このため、所得と収入を比べると、収入の方が大きくなります。

そもそも所得とはなにか?

法律で決められた所得は10種類

現在の法律上、金銭の取得方法によって所得は10種類に分類されています。


利子所得 :公社債、預貯金の利子、合同運用信託の利益


配当所得 :法人の配当、証券投資信託普通分配金


不動産所得 :不動産などの貸付による所得


事業所得 :農業、製造業、小売業、その他の事業の所得


給与所得 :給料、賃金、歳費、その他給与


退職所得 :一時恩給、退職金など


山林所得 :山林(立木)の伐採または譲渡の所得


譲渡所得 :資産の譲渡の所得


一時所得 :一時の所得で、対価の性質がないもの


雑所得 :年金など、上記以外の所得


それぞれ、どのように所得を得たのかによって今後の税金の計算方法などが変わってきます。

法律で決められた所得は10種類

会社員の所得は給与所得

一般的に会社員がもらう給料は給与所得といい、年末調整で計算されます。


給与所得は、概算の経費になるため、たとえ違う業種でも年収が同じなら所得も同じになります。


所得税の金額は、給与所得の金額に基づいて計算がされます。


給与所得の計算式は以下の通りです。


給与の金額 ー「給与所得控除」=給与所得


「給与所得控除」というのは、所得税法で決まっている会社員に認められた必要経費の金額です。


給与所得の場合にはこの経費の金額があらかじめ法律によって決められているというわけです。


なお給与所得控除の金額は、受け取る給与の金額で決まります。


 


(1)給与の金額が180万円以下


給与所得控除=収入額×40%(65万円未満の場合は65万円)


(2)給与の金額が180万円から360万円


給与所得控除=収入額×30%+18万円


(3)給与の金額が360万円から660万円


給与所得控除=収入額×20%+54万円


(4)給与の金額が660万円から1000万円


給与所得控除=収入額×10%+120万円


(5)給与の金額が1000万円から1200万円


給与所得控除=収入額×5%+170万円


(6)給与の金額が1200万円以上


給与所得控除=230万円


以上が、会社員の給与所得に関して自動的に計算され差し引かれる控除になります。

会社員の所得は給与所得

会社員の特別控除とは

会社員にはさらに会社員には特定支出控除という経費の計上が認められています。


特定支出控除とは、業務にかかる支払いが多い場合に控除できる制度です。


一定の要件を満たしている場合、会社員にもこの控除が認められます。


特定支出控除の範囲としては、


・通勤にかかる費用や引越し費用


・単身赴任の帰宅にかかる費用


・研修にかかる費用


・資格を得るためにかかる費用


・業務に関係する図書の購入費用


・業務に関係する衣類の購入費用


・業務に関する交際費用


などがあります。


一部個人事業主の経費控除に近い取り扱いもある点は覚えておきましょう。

会社員の特別控除とは

個人事業主やフリーランスの所得

個人事業主やフリーランスの場合は、通常の業務で得た収入は事業所得か雑所得の種類になります。


また本業以外にアルバイトなどをしている場合は給与所得も加えて、その合計金額に基づいて計算されます。


例えば、フリーでライターをしている場合、ライター業の他にパートやアルバイトをしている収入がある場合はライター業の分だけ青色申告を行います。


パートとしての収入は給与所得となりますが、例えばその収入が65万円以下であれば給与所得控除(年間65万円)を適用することで所得がゼロになるので確定申告をしなくても問題はありません。


給与が65万円を超える場合は65万円を差し引いた分を給与所得として申告する必要があります。


それ以外にも、個人事業主がもらう収入は全てが事業所得とは限りません。上記の給与として得られる収入もありますので支払調書などをチェックする必要があります。

個人事業主やフリーランスの所得

「総合課税」と「分離課税」とは

課税の方法には大きく2つの種類があります。全ての所得を合算して、最終的な所得を算出することを「総合課税」と言います。


一方、他の所得と合算をせず、それ単体で税金を算出することを「分離課税」と言います。


総合課税については、所得10種類のうち退職所得と山林所得を除いた8種類の所得が発生した場合に計算します。


基本は総合課税の対象になる所得でも、その一部に分離課税の対象になっている場合があります。


個人事業主として事業を行う場合に得られる収入は事業収入です。


事業収入のほとんどは総合課税の対象になります。ただし、事業所得のうち「株式などの譲渡に関わる所得」については、「申告分離課税」の対象になります。


株式等の譲渡に関わる所得は、譲渡所得、事業所得、雑所得の3つに区分されます。株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかと言う事実に基づいて判定を行うことが原則となります。


分離課税には、この申告分離課税のほかに源泉分離課税というものがあります。


通常、申告分離課税の対象になる所得は、確定申告をしなければいけません。


しかし、源泉分離課税の対象になる所得は、その所得を得ている時点ですでに税金が差し引かれているので確定申告を行う必要がありません。


源泉分離課税の対象になる職種は所得税法第204条1項で決められています。


おもな職種としては


・タレント芸能人


・作家


・ライター


・イラストレーター


・フォトグラファー


・デザイナー


・士業


・プロスポーツ選手


・モデル


などです。

「総合課税」と「分離課税」とは

所得税はもっとも公平な税金です

以上のようにどのような方法で所得を得るかによって様々な違いがあり、場合によって税金の計算方法が変わってきます。


その意味でも所得税は、最も公平な税金だと言われています。


所得税は所得が上がるほど税率が変わるなど、いろいろな部分で負担を考慮されているからです。


所属区分を10種類に分けることで、またそれが継続的なのか、偶発的なのか、働いて得たものなのか、不労所得なのかなど、内容によって税率や計算方法を変えています。

所得税はもっとも公平な税金です

まとめ

所得の計算方法が決まっている会社員に比べて、個人事業主やフリーランスは業種や収入の得かたによって所得の計算方法が大きく変わります。


複雑な部分もありますが、ここをおろそかにしていると不利益を被ったり、思わぬ罰則対象になってしまう場合もあります。


知識を身につけて、収入と経費の計算をしっかりと行い、正しい所得の計算方法を学ぶことで適正な納税を行えるように準備をしましょう。

Written by HIRO
個人事業主や法人関連のビジネスや税務記事、ウェブ関連ビジネスやSNSマーケティングなどを中心に執筆しています。

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