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個人事業主が損をしないための所得税計算方法を知ろう

個人事業主にとっての「所得」とは、売上などの「収入」そのものではなく収入から経費を引いた利益のことをさします。

では、この所得という考え方が必要な理由はなんでしょうか。それは所得税の計算をする際に必要だからです。

所得税は、所得が上がるほど税率が変わったり、納税者の状況によっていろいろな部分で負担が考慮されるている税金です。

今回の記事を読むことで、個人事業主のための所得税計算方法が理解できると思います。

個人事業主が損をしないための所得税計算方法を知ろう

所得の種類によって異なる課税方式

所得税等は、1年間の所得に対して課せられる税金です。所得税の課税方法は総合課税と分離課税の2つがあります。


これは所得の種類によって異なります。現在、所得税法の上では所得の方法によって10種類の所得区分に分類されています。


利子所得 公社債、預貯金の利子、合同運用信託の利益


配当所得 法人の配当、証券投資信託普通分配金


不動産所得 不動産などの貸付による所得


事業所得 農業、製造業、小売業、その他の事業の所得


給与所得 給料、賃金、歳費、その他給与


退職所得 一時恩給、退職金など


山林所得 山林(立木)の伐採または譲渡の所得


譲渡所得 資産の譲渡の所得


一時所得 一時の所得で、対価の性質がないもの


雑所得 年金など、上記以外の所得

所得の種類によって異なる課税方式

総合課税と分離課税の違い

総合課税とは、その年の所得を合計した総所得金額に対して、1つの税率をかけて税額を算出する方法です。


通常、事業所得や給与所得、雑所得などはこの総合課税に分類されます。


分離課税は、他の所得と合計せずに特定の所得に対して、個別の税率をかけ税額を算出する方法です。


退職所得や山林所得、利子所得などは分離課税に分類されます。


個人事業主やフリーランスが事業を行う場合、通常は事業所得として総合課税により計算されますが、収入の区分が異なるものが計上された場合は、事業所得分と分離所得分を別々に計算して税額を算出する場合もあるので注意が必要です。

総合課税と分離課税の違い

総合課税と分離課税を別々に計算する場合

例えば不要になった事業用の車両を売る場合、利益が出れば譲渡所得になり、事業所得とは別に計算しなければなりません。


その場合は譲渡所得税がかかってきます。


逆に赤字がでた場合は事業用の経費にはできません。


例えば50万円で買った事業用の車を10万円で売って損が出た場合、この40万円は所得区分が譲渡所得としての赤字計上となり、事業所得の赤字として合算計上することができないわけです。


本などの生活用品の場合は、儲けが出ても税金申告の必要がありません。


ただし購入した時点で事業用の図書費として経費に計上していれば、売れた分は雑所得にいれなくてはならないなどのルールがあります。


それ以外に問題になることがあるのは預貯金の利息などです。


銀行などに預けている事業用資金に利息がついた場合、どう処理すればいいのでしょうか。


個人事業において普通預金についた利息は事業所得にいれなくてもOKです。


なぜなら利息は入金される時点で国が簡素化のために利子から20%の税金を自動的に引いているからです。


つまり振り込まれた時点で納税が完了しているということです。


そのため「受取利息」を事業所得に入れると二重に税金を支払うことになるため、受取利息は無視して構わないということになっています。

総合課税と分離課税を別々に計算する場合

分離課税を計算する場合の注意事項

分離課税の計算を行う際に注意する点としては、通常の申告分離課税のほかに源泉分離課税というものがあります。


通常、申告分離課税の対象になる所得は、確定申告をしなければいけません。


しかし、源泉分離課税の対象になる所得は、その所得を得ている時点ですでに支払う側が税金分を差し引いて支払いをしているので、支払いを受けた側については確定申告を行う必要がないのです。


源泉分離課税の対象になる職種は所得税法第204条1項で決められています。


おもな職種としては


・タレント芸能人


・作家


・ライター


・イラストレーター


・カメラマン


・デザイナー


・士業


・プロスポーツ選手


・モデル


などです。

分離課税を計算する場合の注意事項

所得税の計算式を構成する5つの要素とは

所得税の計算をする構成要素は5つあります。まず所得税の計算式は以下の通りです。


(収入 ー 経費 ー 所得控除) × 税率 ー 税額控除


収入から経費と所得控除を引いた金額のことを課税所得金額と言います。課税所得金額とはその名前の通り所得税を算出するにあたって対象となる金額のことです。


「収入」とは、事業などの報酬として支払われた金額のことです。一般的な売上と考えて問題ありません。


サラリーマンでいうところの額面給与のことです。


「経費」とは事業に必要な家賃や設備費、消耗品費、旅費交通費、会議費などのことを言います。


個人事業主の場合、プライベートと混在する場面もありますが、そのような時は経費按分として事業用とプライベート用に分ける必要があります。


もちろんプライベート用は経費として計上することはできません。

所得税の計算式を構成する5つの要素とは

「所得控除」とは何か

所得控除とは、一定の要件に該当した場合には所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度のことです。


現在、所得控除は医療費控除や社会保険料控除など15種類の控除が認められています。


所得税額の計算に、各納税者の個人的な事情を反映するためのしくみです。


そのため誰でも適用されるわけではなく一定の要件を満たす必要があります。


例えば、同じ年収500万円の人でも、配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合、高い医療費を払っている場合などでは生活にかかる出費額がそうでない人と異なるため、当然負担できる税額も異なります。


そこで、扶養家族がいる高い医療費を払っているなどの事情がある人は、その分を所得から「控除」することで、収めるべき所得税が低くなる措置がとられているのです。

「所得控除」とは何か

課税所得金額に税率をかけて税額控除をした金額が所得税額

「収入 ー 経費 ー 所得控除」で計算した課税所得金額に税率をかけて税額控除をした金額が所得税額です。


「税率」は、所得の金額によって大きく7段階に区分されています。


日本は「累進課税方式(超過累進課税)」という方式を採用しており、所得税の税率は課税所得額が大きいほど税率も高くなります。


 


課税される所得金額の概要(平成27年分〜)


課税される所得金額 税率 控除額


195万円以下 5%       0円


195万円超え330万円以下 10%     97500円


330万円超え695万円以下 20%     427500円


695万円超え900万円以下 23%     636000円


900万円超え1800万円以下 33% 1536000円


1800万円超え4000万円以下 40% 2796000円


4000万円超え 45% 4796000円


 


税額控除課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除する制度です。


税額控除は税金に対する控除のひとつですが所得控除と混同されることがあります。


所得税は累進税所得金額に累進税率をかけて算出しますが、算出前の所得額から税率をかける前に差し引くのが所得控除です。


それに対して算出後の税額から、税額を差し引くのが税額控除です。


代表的なものとしては住宅取得控除、増額試験研究費控除、仕入れ価格に含まれている消費税の控除などがあります。


税額控除はその金額が丸々税金から差し引かれるため、非常に強力な控除と言えるでしょう。

課税所得金額に税率をかけて税額控除をした金額が所得税額

まとめ

所得税の金額を決定する要素は多岐にわたり、特に個人事業主は所得方法や納税者の状況によって大きく変わります。


所得税の仕組みや算出方法を理解することで正しい納税をするようにしましょう。

Written by HIRO
個人事業主や法人関連のビジネスや税務記事、ウェブ関連ビジネスやSNSマーケティングなどを中心に執筆しています。

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