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【個人事業主は必読】青色申告と白色申告の違いとは?

個人事業主として事業を行うと、一年に一度確定申告をすることが義務づけられています。

個人事業主の確定申告には二つの方法があります。

それが青色申告と白色申告です。

この二つの申告方法にはそれぞれメリットとデメリットがあります。

今回は個人事業主の確定申告の方法である青色申告と白色申告について説明します。

【個人事業主は必読】青色申告と白色申告の違いとは?

白色申告と青色申告の概要

個人事業主の確定申告の方法としては、大きく白色申告青色申告という選択があります。


この2つの申告方法の違いは様々ありますが、青色申告で事業を行う場合は、青色申告承認申請書を一定期間内に納税地の所轄税務所に届出をする必要があります。


もし手続きをしないで税務署から承認を受けずに申告する場合は、全て白色申告となります。


それぞれにメリットとデメリットがありますので確認しましょう。

白色申告と青色申告の概要

控除金額での対比なら青色申告がおすすめ

まず税制面でのメリットで考えるなら青色申告の方が多いです。


例えば控除金額の違い。


事業所得の青色申告は帳簿のつけ方によって、青色申告特別控除として10万円控除から65万円控除のどちらかが適用されます。


それに対して、白色申告の控除額はゼロです。


白色申告で事業所得を求める方法は、特に認められた控除などはなく、単純に年間の売上から必要経費を差し引いて出された金額が事業所得となります。


それから白色申告と青色申告では給与を経費にできるかという点でも大きな違いがあります。


白色申告では専従者への給与は経費にすることはできません。


白色申告の場合、確定申告の時に「事業専従者控除」として決まった金額を控除することはできますが、控除額には上限があります。


専業専従者が事業主の配偶者の場合は86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円までとなります。


青色申告は「青色事業専従者給与に関する届出書」という書面を提出して、その記載金額が相当であると認められた場合、その金額の範囲内で支払いをした給与金額を経費として計上することができます。


つまり適正であれば給与の金額に上限は無いということです。

控除金額での対比なら青色申告がおすすめ

事業開始時の手軽さなら断然白色申告

青色申告と白色申告の選択に迫られた時、控除の金額でこれほど違いがあるとわかれば、最低でも10万円の控除が受けられる青色申告を選びたいと思うかもしれません。


でも白色申告にも当然メリットはあります。


その1番のメリットは事業を始めるに際しての手続きの手軽さです。


白色申告の場合、事業を開始する時に必要な申請手続きは基本的にありません。


自分の好きなタイミングで事業を始めさえすれば、その時から個人事業主になれてしまいます。


対して、青色申告の場合は、所轄税務署に開業届を提出したり所定の手続きをとったりする必要があります。

事業開始時の手軽さなら断然白色申告

書類作成の手軽さも白色申告に軍配

青色申告は税制優遇的なメリットが多い分、申告書面の作成などに手間もかかります。


例えば青色申告特別控除額が10万円でよければ、単式簿記による記帳でも問題ありませんが、65万円の控除が受けたい場合は、複式簿記での記帳が求められます。


白色申告であれば、単式簿記による記帳で問題ありません。


単式簿記とは収入金額や必要経費をわかるようにしておくだけの簡単な帳簿。


決算書も収支内訳がわかる収支内訳書だけ作成しておけばいいのでとても簡単です。


そういった意味では、本業以外の雑務を極力減らしたい開業から間もない時期は、あえて青色申告の手間をかけずに、白色申告を利用するのも悪く無い選択と言えます。


ただ2014年までは事業所得が300万円以下の場合は、申告者には帳簿の記帳義務さえありませんでしたが、法改正によって白色申告にも記帳と帳簿保存(期間は5−7年)は義務化されています。

書類作成の手軽さも白色申告に軍配

節税効果の高い損失申告について

事業所得の場合、青色申告は帳簿のつけ方によって10万円から65万円の控除が受けられるというのは先ほど述べました。


個人事業主の中で節税効果が高いのは青色申告です。


そのため白色申告で事業をはじめて、規模が大きくなってきたら青色申告にシフトするのがよいという意見もあります。


ただ青色申告には上記のとおり大きな利点があるのですから、経理処理などに慣れているのであれば、事業規模が小さくても青色申告ができるならそれに越したことはありません。


それに青色申告には白色申告には無い「損失申告」の優遇があるのです。


損失申告というのは、損失が発生した場合(赤字になった場合)、確定申告をすれば翌年以降から最長3年間にわたってその損失額を繰り越すことができるというものです。


例えば今年500万円の赤字が出て、来年には400万円の黒字、その次の年は300万円の黒字であったとしましょう。


すると所得税は次のようになります。


今年度 500万円の赤字  所得税は 0円


2年度 400万円の黒字  所得税は 0円(通算100万円の赤字のため)


3年度 300万円の黒字  所得税は200万円の黒自分の所得税額のみ


このように今年度は赤字のため所得税はかかりません。2年度は黒字ですが今年度の赤字額と相殺ができるので、やはり所得税はゼロになります。


3年度は、2年度で相殺しきれなかった金額(100万円分)を繰り越して相殺して、課税所得は200万円分になります。


このように青色申告をしておけば赤字の繰越は3年間まで可能です。


ただし、この控除を利用するには赤字が発生した年度において期間内に青色申告をしていること、そして損失が発生した年度の翌年以降も連続して青色申告をしていることが必要です。


青色申告は、その他の控除枠が拡大する点もまた大きなメリットです。


白色申告は事業専従者控除以外の控除がゼロであるのに対して、青色申告は記帳の方法によって10万円から65万円の特別控除を得ることができます。


また配偶者や親族などを青色事業専従者とすれば、給与を支払うこともできてそれを経費に計上することが可能です。 


仮にあなたの事業収入が600万円だったとします。


そして経費が250万円程度かかったとすると、白色申告では所得税額が27万2500円です。


これが青色申告で65万円控除を活用できたとすれば18万7500円。


なんと8万5千円もの差が出てきます。


青色事業専従者の給与も考えれば、この所得税額の差はさらに拡大します。


この金額の差と記帳にかかる手間とを天秤にかけて、白色申告にするか青色申告にするか考えるがいいでしょう。

節税効果の高い損失申告について

将来は法人化も視野に入れましょう

これまでは個人事業主が白色申告もしくは青色申告で事業を行うことを中心に説明をしてきました。


確かに白色申告は事業を始める敷居も低く、特段必要な手続きも無い手軽さがメリットです。


青色申告は青色事業専従者の給与を支払うこともできるほか、損失申告など税制優遇も高くメリットも多いです。


ですが将来的には事業の拡大に合わせて法人化を視野に入れることをおすすめします。それは法人化には個人事業主では得られない多くのメリットがあるからです。

将来は法人化も視野に入れましょう

法人化によって得られるメリットとは

法人化によって得られるメリットは複数あります。


1.対外信用力が増すこと


2.経費として認められるものが個人事業主に比べてはるかに多いこと


3.節税効果の高い施策が多いこと


4.事業承継ができるということです。


 


今後ビジネスが軌道に乗ってくれば取引をする相手も増えていきます。


仕入先や販売先だけではなく金融機関や税理士など、仕事上の繋がりはどんどん広がっていきます。


それに法人化によって経費計上の裾野が広がると、自分や家族の人生を豊かにするアクティビティや福利厚生なども会社の経費として計上することができる場合もあります。


何より法人化をすることによる一番のメリットは、将来的に家族に自分の資産を継承していけるということです。


ここが一代で事業が終わってしまう個人事業主と、継続的に事業を承継していける法人との大きな違いです。


法人化をすれば、法人の所有者である株主が仮に亡くなったとしてもその家族が承継をすることができます。


そしてあなたが築いた顧客基盤などを承継人として相続して行くこともできます。


例えば個人事業の場合、事業で使っていた資産は事業主が亡くなった段階で相続税の課税対象になってしまいます。


当然一定以上の相続財産があった場合は、相続人である家族が決められた相続税率に従って相続税を支払わなければなりません。


ですが法人を設立しておけば、その必要はありません。


法人の場合は、法人所有の資産になるので相続という概念がなく、相続税がかからないのです。


例えば、家や車などの資産を個人から法人名義に切り替えておけば、法人に相続税が発生することはありません。


資産家が不動産や財産の管理をするための管理会社を設立することがありますが、それはこのようなメリットを享受するためなのです。 


これほど多くのメリットを享受できる法人化は、個人事業主のワンランク上の目標として是非チャレンジするとよいでしょう。

法人化によって得られるメリットとは

まとめ

個人事業主の白色申告、青色申告にはそれぞれにメリットがあります。そのメリットと必要な手間なども加味しつつ、どちらの申告を行うかを決めましょう。


そして事業が軌道に乗って業容が拡大してきたら是非税制面での優遇が大きい法人化にもチャレンジしていきましょう。 

Written by HIRO
個人事業主や法人関連のビジネスや税務記事、ウェブ関連ビジネスやSNSマーケティングなどを中心に執筆しています。

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