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idecoはなぜ節税が出来るの?住民税や所得税の仕組みから丁寧に解説

idecoが節税に役に立つと聞いたことがある方多いのではないでしょうか。

実際idecoを上手く使えば節税をしつつ将来の年金資金の積み立てを行うことができるので、非常にお得な制度です。

この記事ではidecoとは何かからはじまりが何故節税ができるのか住民税や所得税の仕組みから説明したうえで注意点などを説明していきます。

idecoに興味があるが何故節税できるのか仕組みが分からない、本当にお得か分からない方は必見です。

idecoはなぜ節税が出来るの?住民税や所得税の仕組みから丁寧に解説

idecoとは

そもそもidecoとは何か、みなさんご存じでしょうか。


idecoとは個人型確定拠出年金で国民年金や公的年金に上乗せして個人が任意で加入できる私的年金でありがながら、税制の優遇を3段階で受けているものです。


まず1段階目はidecoは毎月の掛け金を1,000円単位で5,000円から設定が出来て、加入対象者ごとに毎月の掛け金の上限額が決まっています。


・自営業や無職 月額68000円 


・公務員 月額12000円 


・企業年金のない会社員や専業主婦 23000円


これらの掛け金は支払時は全額所得控除の対象となり、会社員の場合には年末調整だけで控除できます。


それから2段階目idecoで支出した掛け金はideco口座内で運用され、その運用益は非課税となります。


そして3段階目、受取は一時金または毎月の年金のどちらかで受取ることが選択できますが、一時金の場合には退職金所得控除年金の場合には公的年金控除を使うことができます。


つまりこれら3段階のすべてで節税効果が発揮されるため、節税方法として注目されているのです。

idecoとは

なぜ節税になるか、住民税や所得税のしくみから

idecoがどんなものか、また何故お得なのか説明しました。


しかしどうして3段階すべての段階で節税効果があるのか、控除等確定申告の仕組みを理解していないとぴんと来ない方もいらっしゃるかとは思います。ここでは確定申告やその仕組みを説明していきます。


確定申告での税金計算は簡単にいうと


①所得を合計して所得金額を求める


②控除を差し引いて課税所得金額を求める


③課税所得金額に税率をかける 


の3つの段階を踏みます。


①1年間の所得の合計を計算します。


因みに収入からその収入を得るために支出した費用を差し引いた残りを所得といいます。


収入 − 費用 = 所得 


例えばWebライターの収入が1万でその収入を得るために漫画喫茶で10時間4000円の費用がかかったとしたら所得は6000円です。


また本業の給与の所得は総支給額(手取りではなく、住民税や社会保険料などを引く前の金額)になります。


個人の所得税や住民税はその年の1月から12月までの所得の合計です。


ある一定の所得を除いた全ての所得を合計して(合算といいます)、その人の1年間の所得金額を算出します。


②控除を差し引きます。


所得金額から基礎控除や配偶者控除などのありとあらゆる控除を差し引いて、その人の課税所得金額を算出します。ちなみに本業の給与所得はここで給与所得控除というものを控除されます。


③税率を掛け合わせます。


そしてその課税所得金額に、累進課税に従って税率をかけることで税金の額を導き出します。 


これがおおよその確定申告の流れです。


ではこれらの知識をおさえたうえでそれぞれの段階でどのように節税になるのか説明していきます。

なぜ節税になるか、住民税や所得税のしくみから

第1段階 掛金拠出時

支払時、掛け金は全額所得控除の対象となります。


idecoで引かれる控除は、所得の合計をした後差し引かれる控除のところで年額が小規模企業共済等控除として差し引かれます。


つまり掛金支出額から所得税率を掛け合わせただけ、税金が安くなります。


なお掛金の金額についてはそれぞれの状況で異なるため、どれだけ安くなるかについては個人ごとの源泉徴収票や確定申告書を持った状態で銀行などに相談したほうがいいでしょう。

第1段階 掛金拠出時

第2段階 運用時と受取時

ideco口座内で運用されその運用益は非課税となります。


元々投資信託の売却益や配当、利息は通常20.315%の税金がかかっています。


この0.315%が非課税になるのはとても大きい節税効果になるでしょう。


さらに受取時においては一時金の場合には退職金所得控除、年金の場合には公的年金控除を使うことができます。


同時期に話題になったNISAの利息には課税されているため、使い方によってはお得な制度に感じるのではないでしょうか。


第1段階と同じようにidecoで引かれる控除は所得金額の後の控除のところで、一定の金額が控除されます。


退職金所得も、年金所得も、その後の人生の資金としてかなり控除金額が大きくなっていますので、かなり少ない税金で受取ることができると予測されます。

第2段階 運用時と受取時

idecoの注意点

注意点は、老後資金という名目のため60歳までの資金の引き出しができない点です。


まだ契約を考えている方がお若く、結婚資金や子育て資金住宅資金等資金が必要になったときに手を付けることができません。


その場合、第1段階の掛金を所得控除の対象にはなりませんが、NISAなども検討されてはいかがでしょうか。


そもそも無職や専業主婦(夫)で税金が発生していない場合には第一段階の掛金の所得控除の対象にはできませんし、また会社員から一時的に無職になったとしても掛金を減らすタイミングは年に1度しかなくゼロにすることはできません。


それでも第二段階と第三段階の節税効果は得ることはできますし、また再び働きだした場合にはその年の掛け金の支払額をまた控除することができます。

idecoの注意点

おまけ:NISAとは

先ほどidecoの注意点の解決策として挙げたNISAについて説明します。


NISAとは少額投資非課税制度です。


通常であれば個人投資家が投資して得た譲渡益や運用益は、所得税や住民税の課税対象となり20.315%の税金がかかります。


しかしNISA口座を設立し、そこで非課税の枠内であれば配当や譲渡益を非課税にできる制度です。


idecoのように掛金拠出額を小規模企業共済等掛金控除として控除することはできませんし、idecoは運用益だけでなく利息まで非課税ですがNISAは利息部分は非課税にはなりません。


しかし60歳まで掛金に手を出せないなどの縛りがないため、先が見えない状況や契約者が若い状況であっても手を出しやすく、投資先が多いため資産運用の第一歩として利用しやすい制度です。


また単純に資産運用の非課税の枠を増やしたい場合にはidecoとNISAの併用もできるため、NISAで短期で資産運用をしながらidecoで節税をしつつ将来のためにコツコツと資金をためてもよいでしょう。

まとめ

idecoは正しく使えば所得控除や運用益の非課税で三段階にわたって節税しつつ、将来の資金をためることができます。


しかし60歳まで拠出した掛け金に手を付けることができないため、まだ契約者が若く将来に不安がある場合には運用益が非課税になるNISA等もおすすめです。


idecoとNISAの併用も可能です。国が将来の老後資金形成のために税制の優遇をしている制度なので、ぜひ利用して節税をしつつ将来の老後資金をためましょう。

Written by 八女
税務や経理、経済の記事を執筆しています。頑張って働く人の力になれれば幸いです。

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