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副業の節税方法!青色申告や法人成りなど国の制度を使って節税しよう

副業が軌道に乗ってくると頭を悩ませるのが税金です。本業で別に収入があってさらに副業でも収入があると税金の額が大きくなり手元に残るお金が少なくなります。そうなるとだんだんモチベーションが下がってきますよね。そこでこの記事では副業の節税について説明していきます。

・副業が軌道に乗って税金が気になってきた 
・青色申告について気になっている 
・青色申告しているがそれでも税金が多い

この記事は上記に当てはまるような方に向けて書いています。

副業の節税方法!青色申告や法人成りなど国の制度を使って節税しよう

青色申告のすすめ

確定申告には詳細な青色申告と簡易的な白色申告の2種類があります。


簡易的な白色申告をなんとなく選びがちですが、青色申告では節税で大きなメリットがあります。少々手間がかかりますが、最近では申告までパッケージングされたクラウド会計ソフトもありますのでそのハードルが下がっていると思います。


税金が副業で発生している場合には、開業届を提出して個人事業主になり、青色申告を行いましょう。

青色申告のすすめ

青色申告のメリットと申請方法

具体的に青色申告のメリットを説明します。


・青色申告特別控除が受けられる


確定申告の際に最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。申告を正しく行えば最大65万円の控除が受けられるのは大きなメリットです。


・赤字が3年間繰り越せる


青色申告をしていれば赤字が出たら3年間繰り越せます。つまりこれはある時期赤字がでて所得ゼロとして税金がゼロだったとしても、無駄になってしまった赤字分は今後3年以内に黒字が出たときにその利益を減らすことができます。白色申告では1年単位のため赤字が出た分だけ無駄になってしまいます。


・専従者給与を必要経費に算入できる 


生計を一にする親族で15歳以上で他から給与を得ておらず事業に一年のうち6か月を超える期間従事している場合には、青色事業専従者給与に関する届出書を提出すれば家族に払った給与を必要経費に参入できます。この届け出は新たに事業を始めたときはそのタイミングから2ヶ月以内に提出する必要があります。出し忘れた場合には令和3年から家族に給与を出したいときには令和2年分の確定申告の申告期限までに提出する必要があります。家族、特に専業主婦などに給料を出してそれが必要経費になるのであれば、とってもお得ですよね。


注意点とすれば、出し過ぎないことです。家族に払った給与が住民税や所得税や社会保険料の発生する金額を上回るのであれば税金が発生してしまいますし、あまり高額な給与を出すときには認められない場合があります。家に専業主婦の奥様がいらっしゃる場合には最初は届け出を提出して月8万円ぐらいからスタートしてみるのもよいのではないでしょうか。それでも月8万円の12ヶ月で96万円の必要経費を計上することができます。


・減価償却費の一括償却の適用金額が上がる


白色申告の場合は10万円を超えるパソコン等を購入する場合には減価償却の計算を行う必要があります。しかし、青色申告の場合にはそれが30万円までは購入した年に一括償却することができます。これにより経理の簡便さにつながります。


・青色申告の適用を受けるには 


青色申告を受けるには事業を開始した2ヶ月以内または、すでに事業を行っている場合にはその承認を受けようとする年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。つまり今まで白色申告をしていて令和3年から青色申告の適用を受けたい場合には令和3年3月15日までに提出する必要があります。


要件としては不動産所得又は事業所得で事業を営んでいること、簿記の原則(複式簿記、発生主義など)に従って記帳していること、簿記の原則に従って貸借対照表と損益計算書を作成して控除を受ける金額を記載した上で期限内に提出すること、そして仕訳帳と総勘定元帳それから帳票を保存しさらにe-tax電子申告することです。 


少々勉強が必要ですが今後副業を長く続けていく見通しがあるのであれば、節税のために青色申告をしてみるのがいいでしょう。

青色申告のメリットと申請方法

個人事業主で行える節税も活用しよう

個人事業主であれば中小企業小規模共済や、生命保険料控除、ふるさと納税等さまざまな節税も利用できます。ここではあまり知られていない中小企業小規模共済の制度について説明します。


中小企業小規模共済は月5000円から7万円の間で毎月掛け金を設定できる個人事業主や会社の役員のための退職金制度です。


この掛金については掛金の金額だけ確定申告の際に所得控除の対象となります。つまり最大で月7万円×12カ月で84万円所得から差し引くことができるのです。


また退職金受取時には退職所得として課税されるため課税の先送りに見えるかもしれませんが、退職金受取の税金計算は(退職金-控除額)×1/2が所得となるため、税額としては抑えることができます。


つまり節税に利用しつつ、退職後の生活資金を得ることができるため個人事業主にとって非常にお得な制度になっています。加入期間が20年以内の場合には返戻金が元本割れする可能性があり、加入期間については注意が必要です。

個人事業主で行える節税も活用しよう

個人事業主の青色申告や節税対策で物足りなくなったら法人成りも

個人事業主として青色申告して、個人事業主の範囲でできる節税を駆使してもそれでも多額の税金が発生する場合には法人化も視野に入れた方がいいかもしれません。


法人化するメリットとしてよく語られるのが信用を得られるという話ですが、実は節税も大きなメリットです。 


個人事業主の場合は収入から経費を引いた残りの所得を個人のもうけとして税金計算しますが、法人成りをすると個人事業主だった個人と法人は別人格になるため個人この場合は社長に対して役員報酬として給与を支払うことになります。


給与には給与所得控除という個人にとっての経費が概算で与えられており、副業の税金で悩まされえている状況であれば青色申告特別控除よりも控除額が多いのがほとんどです。


よってより多い額を控除することで所得税や住民税を安くすることもできます。


所得税や住民税の他にも、会社から給与が発生しているので事業主だった個人であっても社会保険の対象となりほとんどの場合国民健康保険よりも安くなったり、奥様にも会社から給与を出すことで同じ月8万円の給与を出しながら扶養控除の対象とすることもできたり、会社が契約者となった社長への生命保険料が経費の対象となったり、社長の家を社宅として家賃の一部を経費算入出来たり、赤字の繰り越しを10年に延長できたり等、個人事業主ではできなかった節税対策も利用できます。


また小規模企業共済をはじめとした節税対策は法人成りしても引き継ぐことができ、決算月も個人と違って12月以外でも自由に設定できるため本業や副業の繁忙期からずらせるなどメリットは大きいかと思います。


注意点としては赤字であっても1年で均等割という数万円の税金を必ず納めないといけないことや、役員報酬は1年に1度しか変更することはできないため役員報酬を少なく設定して黒字が発生すれば法人税がかかり多くの税金がかかってしまうため、個人事業主の所得や法人の利益のシミュレーションを丁寧に行う必要があります。

個人事業主の青色申告や節税対策で物足りなくなったら法人成りも

まとめ

副業の節税方法は、個人事業主の青色申告や法人成りなど様々な方法があります。


節税として最初にイメージされるのが経費を多く上げることだと思いますが、その経費が副業にとっても無駄な経費であれば逆に損することになります。


例えば副業にとって無駄な1万円を使ったとしてそのとき税率が15%とすると1500円節税できますが、元々無駄な1万円を使っているためトータルでは7500円の損です。


つまり正しい方法で税金の申告を行い、そこで国に認められている制度を使えば一番手元にお金が残ることになります。節税と聞くと何か悪いことを想像される方もいらっしゃるかとは思いますが、まずは正しい節税方法を学んで実践していきましょう!

Written by 八女
税務や経理、経済の記事を執筆しています。頑張って働く人の力になれれば幸いです。

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