副業にかかる税金は?

副業にかかる税金は?

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課税対象

副業を始めることで、本業とは別の収入源を確保することができます。上手くいけば、本業以上の収入を得ることができるかもしれません。ただ、副業といっても、所得である以上、税金がかかります。果たして副業を始めると、どのような税金が、いくらぐらいかかるのでしょうか?

副業の収入はいくらから課税対象になる?

副業の収入はいくらから課税対象になる?

副業で利益を得たら、税金を納める必要があります。この税金を納付するための手続きとして確定申告があるのですが、いくらほど稼ぐと確定申告をする必要性が生じるのでしょうか?まず会社員などの給与所得がある方が副業を始めた場合、この副業の所得が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。ここで気を付けるべきポイントは、利益ではなく、所得が20万円を超えたら確定申告が必要になる、という点です。

  • 所得の計算方法

    所得の計算方法

    副業の収入において、課税対象となる金額は利益ではなく、所得です。所得とは、売上から経費を差し引いた金額のことです。この所得が20万円を超えると、確定申告をしないといけないということです。仮に売上が100万円で、必要経費が30万円だった場合、所得は70万円となるので、この70万円が課税される金額となります。仮に税率を20%とした場合、税金は14万円となります。経費が高くなると、その分だけ所得も減るため、課税される税金も安くなるでしょう。

  • 所得を計算する時の注意点

    所得を計算する時の注意点

    確定申告をする時に、所得はいくらになるのかを計算することになるのですが、この時、必ず領収書は捨てず、保管してください。たとえ副業であったとしても、利益を得ている以上、税務調査の対象になる可能性があります。もしも税務調査の対象になった時、必要経費であったことを証明できるように、必ず領収書は保管しましょう。税務調査は数年前まで遡って調査されるので、最低でも7年以上は領収書を捨てずに保管しておいた方が良いです。

  • 住民税の申告について

    住民税の申告について

    たとえ年間の収入が20万円以下で、確定申告の義務が無かったとしても、住民税の申告の必要性まで無くなるわけではありません。たとえ収入が20万円以下だったとしても、住民税の申告は必ず行ってください。確定申告をすると、住民税の申告も同時に行われるので、住民税の申告は必要ありません。しかし、確定申告をしないとなると、同時並行で住民税の申告ができません。副業で利益を得たら、少額であっても住民税の申告は必須なので行いましょう。確定申告不要で、住民税のみの申告をする場合は、市区町村の役所で申告をして下さい。住民税の税率は10%となります。

  • 副業の税率は?

    副業の税率は?

    副業でかかる税金は、どのような副業をするかによって異なります。例えば、株などの資産運用の分野で利益が出た場合、税率は約20%となります。具体的に言うと、株の譲渡所得等に対する申告分離税が20.315%、配当金の税率も同じく20.315%となります。株やFXは税率が約20%であるのに対し、雑所得の税率は金額によって異なります。例えば、雑所得が195万円以下ならば、所得税の税率は5%です。他方で、195万円を超えると、10%まで上がります。雑所得は、最大で45%まで上がります。ブログのアフィリエイトなどは雑所得に区分されるので、税率に注意しましょう。

Written by グレーテル

"光回線の訪問営業を経験後、現在はWEBライターとして独立して活動中です。
主な執筆テーマはFXや株などの資産運用です。仮想通貨の記事についても執筆しています。
執筆活動の傍らで投資活動も行っています。普段はビットコインなどを対象にしたFX取引を行っています。短期投資をする際には、テクニカル分析を使用したトレードを実践しています。"