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在宅ワーカーの報酬でも発生する源泉徴収の仕組みを知っておこう!

在宅ワーカーとして仕事をしていると、複数のクライアントと契約し、複数のクライアントから報酬を受け取ることになります。
クライアントによっては報酬から源泉徴収をして支払う場合があります。

事業者が在宅ワーカーに仕事を依頼する、つまり外部委託業務を行う際、外部ワーカーの報酬に源泉徴収する会社は多くはありません。つまり源泉徴収する会社としない会社が混在している状況です。
もしもクライアントが源泉徴収して報酬を得た場合はその分を確定申告の際に申告しないと、税金の払い過ぎとなり、損をしてしまうので注意は必要です。

在宅ワーカーの報酬でも発生する源泉徴収の仕組みを知っておこう!

一般的な「源泉徴収」の仕組み

源泉徴収を簡単に解説すると、事業者(クライアント)が外部委託で仕事を発注する際(つまり在宅ワーカーに仕事を依頼する際)年間の所得に課税される税金(いわゆる所得税)を予め報酬から差し引いて支払うことを指します。つまり所得税の先払いです。

一般的には会社に勤めている場合、毎月の給料から源泉徴収されるため、一般的なサラリーマンは毎月給料から所得税が差し引かれていると考えている人が多いと思います。しかし実際には所得税は年に一度、1年分をまとめて支払うものであり、毎月支払っているのは会社側が月イチで所得税相当額を計算し、先に徴収しているためです。

一般的な「源泉徴収」の仕組み

在宅ワーカーの報酬にも源泉徴収する場合がある

会社法人は従業員に対して毎月、源泉徴収するのが一般的ですが、在宅ワーカーの場合はクライアントから月給をもらっているわけではないため、基本的には報酬から源泉徴収はされません。
しかし会社によっては経理の方針で、外部委託業務(いわゆる在宅ワーカーに仕事依頼)する際の報酬にも源泉徴収を行う場合があります。その場合は報酬から所得税額が差し引かれるため、契約上の報酬よりも支払われる額は少なくなります。報酬が契約の額面上よりも少なくなる理由は、報酬から所得税分がすでに差し引かれているからです。
つまり会社勤めで毎月給料から天引きされる(源泉徴収される)所得税相当額と、在宅ワーカーがクライアントから受け取る報酬が源泉徴収で額面上より減るのは同じ仕組みです。

在宅ワーカーの報酬にも源泉徴収する場合がある

在宅ワーカーは確定申告の際に源泉徴収された分を申告しよう!

会社勤めをしている人は所得税を毎月源泉徴収で先払いしているため、自分で確定申告をする必要がありません。
つまり会社勤めで、源泉徴収によって毎月所得税を徴収するということは、会社が確定申告を代行してくれる状態、ということです。

在宅ワーカーとして仕事をしていると、複数のクライアントから仕事を受注して報酬を受け取ることになると思います。クライアントによってはこの記事で解説したように源泉徴収した上で報酬を支払う場合があります。

在宅ワーカーは個人事業主のため、確定申告を自分で行います。
確定申告とは事業所得の申告、つまり所得税がいくらになるか?の申告なわけですが、あらかじめ源泉徴収されている報酬分も、されていない報酬分もまとめて事業所得として申告してしまうと税金の二重払いになってしまいます。
それを防ぐためにも、源泉徴収された報酬はそのことを記録しておき、確定申告の際に申告する必要があります。
源泉徴収分を申告することにより、後からその分が払い戻されます。

確定申告で源泉徴収された分を申告する場合は源泉徴収をした会社の詳細(会社名、所在地など)を記載することが推奨されています。
会社の詳細の記載は義務ではありませんが、確定申告の手続きをスムーズにするためにも、源泉徴収を行ったクライアントの会社情報は記録しておくことをおすすめします。

確定申告の際、源泉徴収によって払いすぎた税金は後から払い戻しされます。このような源泉徴収による税金の払い戻しを「年末調整」と呼びます。

在宅ワーカーは確定申告の際に源泉徴収された分を申告しよう!

まとめ

在宅ワークで複数のクライアントと契約して報酬を得ていると、クライアントによっては報酬から源泉徴収分を差し引いて支払われる場合があります。
源泉徴収とは所得税の先払いなので、源泉徴収したことを確定申告で申告しないと、税金の二重払いになり、損です。
源泉徴収で先払いした所得税は確定申告の際に申告することで「年末調整」として払い戻されます。

Written by タキザワユウスケ
広告関係の会社で10年ほどWeb政策の仕事をした後、フリライターを始める。現在はWebマーケティング、ガジェット系、金融系、フリーランスの働き方、などのジャンルでの記事執筆が中心。

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