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副業で税金がかからない金額とは｜お得に稼ぐ経費の計上方法も解説

「副業の収入で、生活の質をもう1段階上げたい」「でも税金は増やしたくない…」
副業する会社員の中には、このような悩みを抱えている方が少なくありません。

そこで今回は、副業しても「税金がかからない収入の金額」や「経費を上手に計上する方法」を紹介。副業で得た収入を納税で減らしたくない、会社にばれない収入の範囲で副業したいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

副業に関係する税金

副業に関係する税金は、大きく分けると次の2つがあります。

所得税

所得税は、1月1日から12月31日の1年間に所得があった方は、必ず納めることになる税金です。所得とは、収入から経費（仕事で必要な道具を買った費用など）を差し引いた額になります。その額へ一定の税率を掛け合わせ、かつ「所得控除」を差し引いた金額を「所得税」として納める必要があります。

 

所得税=（収入-経費）×税率-所得控除

 

また、所得税は「累進課税制度」を適用しているため、「所得が多ければ多いほど、たくさんの税金を納める」ということになります。ただし、副業の所得は一定のラインを超えなければ、税金はかかりません。

さらに、副業によっては「源泉徴収」されることも。その場合は、計算された所得税から、さらに源泉徴収額として差し引くことができます。差し引いた結果がマイナスになった場合は、その分を還付金として受け取ることが可能です。

住民税

住民税は、自分が済んでいる自治体へ納める税金です。副業の場合、所得税のように税金がかからないラインはなく、所得が増えれば増えるほど税額が大きくなります。

また、住民税は基本的に、給与が最も多い会社へ請求・天引きされます。そのため、副業の収入により住民税の額が変化すると、「会社に副業がバレるのでは？」と不安になりやすいです。そのようなときは、住民税の徴収方法を「特別徴収（天引き）」から「普通徴収（自分で納める）」へ変更。副業の存在が、会社にバレにくくなります。

副業で税金がかからない条件は「所得金額が20万円以下」

副業に関係する税金の中でも、所得税は収入次第で「税金がかからない」ということが分かりました。答えを先に伝えると、副業で税金がかからない条件は「所得金額が20万円以下」ということです。（～ということが続いているので表現を変える）

ここでは、収入と所得の違いを深堀しながら、確定申告が不要・必要な場合をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

収入と所得の違い

所得とは「収入から経費を差し引いた額」とお伝えしました。例えば、副業で「70万円」の収入があり、副業で使うパソコンなどの機材を買った経費が「30万円」であった場合は、次のような計算で所得が算出されます。

 

収入-経費=70万円-30万円=40万円（所得）

 

ちなみに、副業の所得には主に4つの種類があり、所得税や住民税が軽減されるものも。4つの副業所得は、次のとおりです。

①アルバイトやパートなどの「給与所得」

②アフィリエイトやオークションなどの「雑所得」

③クラウドソーシングやYoutuberなどの「事業所得」

④マンション・アパート経営などの「不動産所得」

 

このうち、サラリーマンが副業する上で最も注意したいのが「①給与所得」。本業の会社の給与から住民税が天引きされるとき、税額が変化していると副業の存在がバレてしまいます。副業していることを知られたくない場合には、住民税の徴収を天引きするのではなく、「普通徴収」へ変更しておくと良いでしょう。

一方、③・④にはそれぞれメリットも。「③事業所得」では、税制上の優遇措置を受けられる「青色申告」が選択可能です。また、「③事業所得」と「④不動産所得」はいずれも、赤字が出た場合には本業の所得と合算することで、所得税や住民税を軽減できる場合も少なくありません。

所得金額20万円以下は確定申告が不要

所得税は、1月1日から12月31日までの間に発生した所得金額をもとに、確定申告することで決定します。所得金額が20万円以下であれば、確定申告は不要であり、所得税の増額もありません。副業の収入で税金を増やしたくない場合は、「20万円」というラインを忘れないようにしましょう。

所得金額20万円以下でも確定申告が必要な場合

例外として、副業が「給与所得」であり2社以上から収入を得ている場合は、20万円以下でも確定申告することをおすすめします。

アルバイトなどの給与所得は源泉徴収されますが、本業と違って年末調整をすることができません。しかし、源泉徴収されている分、「税金を払い過ぎている」という場合があります。確定申告をすることで、この「払い過ぎている」税金を還付金として取り戻すことができるのです。

また、医療費控除や住宅ローン控除を適用させたい場合も、確定申告が必要。どちらも正しく申告することで、大きな節税効果を得られます。

副業で税金がかからない金額にするためには

税金がかからない金額内に副業の収入を抑えたい方は、次の2点を意識してみることをおすすめします。どちらも、「定期的な計算」がキーワードです。

1か月、1年間の所得金額をあらかじめ計算する

税金がかからない副業の所得金額は、「20万円以下」。そこから単純に逆算すると、1か月当たり「1万7千円」ほどに副業の収入を抑える必要があります。しかし、毎月同じ額の副業収入が得られるとは限りません。そのため、1か月ごとに「現在の総収入額」を計算すると安心です。

経費をしっかり計上する

「1か月に1万7千円では、稼ぎがいがない！」という場合は、経費を差し引きながら、随時「現在の総所得額」を計算してみてはいかがでしょうか。

例えば、副業開始から6か月経過した時点で、収入が「18万円」あったとします。経費を考えない場合、税金がかからないようにするためには、残り6か月で「2万円」しか稼げません。しかし、経費が「8万円」あったとすると、その時点での総所得金額は「10万円」。つまり、残り6か月も「10万円」以上稼ぐことができます。

このように、経費を計上するか否かによって、副業で稼げる金額は大きく変動。より多く稼ぎつつ税金がかからないようにしたい方は、経費をその都度計上していくと良いでしょう。

副業で税金がかからないようにする経費の引き方

副業で税金がかからない所得金額にするためには、経費の計上が不可欠ということが分かりました。最後に、副業で計上できる経費の種類や注意点を見ていきましょう。

経費の種類

経費に当たるか否かは、「仕事をするために（収入を得るために）必要な費用であったかどうか」で決まってきます。

例えば、Youtuberを副業とする場合、撮影機材や動画編集ソフトなどは経費に当たります。打ち合わせ場所へ行く交通費や、仕事に関するスキルを磨くために購入した書籍購入費も経費として計上可能。

また、在宅で副業する場合は、インターネット代や光熱費、家賃などの一部を経費とする「家事按分」もできます。家事按分は、「1日のうち、何％を副業時に利用しているか」「家全体のうち、何％の面積を副業の仕事スペースとして利用しているか」という計算。ただし、10％や30％など、一度決めたら変更しないようにしましょう。

 

経費の証拠を保存しておく

経費を計上するときには、その証拠となる領収書などが必要になってきます。クレジットカードで支払った場合には、明細書をネットやアプリからダウンロードしておきましょう。現金で支払った場合も、なるべく領収書を発行してもらうと安心です。

経費を計上するときの注意点

経費が計上できるからといって、プライベートのものも「経費」にするわけにはいきません。あくまでも、経費は「仕事に必要である」と説明できるものに限ります。

また、「経費に上げられるから」と、お金を使いすぎないようにしましょう。経費計上は節税や収入確保のため、ということを忘れないでください。

さらに、「いつの間にか所得金額が20万円を超えていた」と後悔する方も多いです。副業で税金がかからないようにしたい方は、定期的に経費や所得などを計算して情報を整理するようにしましょう。

まとめ

副業で税金がかからない金額は「所得金額が20万円以下」であり、確定申告は必要ありません。しかし、所得金額が20万円以下でも「確定申告をした方がお得」という場合も。また、経費をしっかり計上することで、ある程度稼ぎつつも税額を抑えることができます。「副業で生活の質をワンランクアップさせたい」「自分のお小遣いを副業で稼ぎたい」という方は、今回紹介した内容を参考に、効率よく副業の収入をゲットしていきましょう。